債務整理は本人の状況によって最適な方法が変わる

By | June 22, 2017

毎月の返済が滞ってきたら、1人で悩まずに法律の専門家に相談して、法律に基づく債務整理を始めることが有効な手段です。債務整理によって借金を整理すれば、毎月返済できる範囲内での金額の調整や、債務の一部免除といった効果があります。借金が膨らんでいるのに放置すると、利息が元本に組み込まれていき、短期間で信じられないほどの金額にまで達してしまうので気をつけましょう。時間が経つほどに状況が悪化していくため、なるべく余裕がある段階で法律事務所に出向くのがポイントです。

債権者との話し合いで新たな返済計画を立てる任意整理が、一番最初に検討するべき方法です。お金を貸してもらった金融機関から合意を得られれば、従来の返済よりも現実的なプランへ乗り換えられます。消費者金融などでよく乗り換え用のローンがありますが、安易に別の借入にしてしまうと、かえって返済がきつくなってしまう事例もあるので、まず弁護士などの専門家の意見を聞くのが先です。実は相場よりも高い金利で借りていたことが判明したら、乗り換え用のローンへの切り替えよりも、現在の金融機関から過払い金を返還してもらった上で、正当な金利による返済計画にした方が有利になります。

もしも債権者との交渉がまとまらなかったら、次に裁判所に新たな返済計画を認めてもらう個人再生を検討します。給与によって生活しているサラリーマンについては、債権者からの合意がなくても良いタイプの個人再生を利用できるので、まだ経済力があると裁判所から認められる見込みがある方にとって、有望な選択肢です。しかし、当事者同士の案件である任意整理とは異なり、公に告知している官報への個人情報の掲載といったデメリットがあるので、法律の専門家と相談してから決めましょう。

明らかに返済能力が不足している状況では、原則的に債務の支払い義務を免除してもらう自己破産を選びます。自己破産は、債務整理における最後の救済措置となっていて、残った自分の財産を全て返済に充てて、裁判所からその事実を認めてもらうことで成立する方法です。債権者との交渉は全く必要なく、裁判所に所定の手続きで申請して、担当の裁判官との面談を行うだけで、最終的な結論が出されます。ギャンブル等の本人の不注意による借金については、免責不許可になってしまう可能性があるので、自己破産についても法律の専門家に相談してから申請するのがベターです。

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